米国の他州と比べると、オレゴン州の児童生徒1人当たりの教育支出はおおむね中位に位置する一方、Urban Instituteは同州の生徒について、4年生の読解力が全米最下位、8年生の数学が下から2番目だと順位付けしている。
同州は全国平均より生徒1人当たり約$1,000多く支出しており、近年の投資がその数字を押し上げていると記事は伝える。過去10年で新たな教育財源の流れが加わり、Measure 98は高校卒業率を高める取り組みへの資金を拠出し、州議会は早期リテラシーの取り組みに数百万ドルを拠出してきた。2019年に可決された企業活動税も教育に結び付けられている。
次の立法会期を前に、学校がさらに資金を必要としているかが再び議論になっている。教育制度に必要な資金を算定する11人のパネルであるQuality Education Commissionは8月、2027–29のビエニアムで現状維持だけでも$2.5 billionの追加費用がかかるとし、ティナ・コテック知事が示した新たな説明責任措置で学区を支援する場合はさらに費用が増えるとした。コテック知事は同委員会の委員も任命している。
一方で、次の予算編成は連邦の削減の影響もあり厳しい判断が迫られる中、資金増が生徒の成果改善に結び付いていない理由を問う声もあるとして、記事は推薦面接に来た候補者の発言を紹介した。下院多数党院内総務ベン・ボウマンは、197の学区がそれぞれ労使交渉やカリキュラム、授業日数などを決める現状に触れ、「すべての子どもに最低限の質、根拠に基づき効果が証明されたカリキュラム、一定の登校日数と授業時間」を保障する仕組みを問うべきだと述べた。ラマー・ワイズは、190超の学区があるとして、サービスの共有や統合で資金を賢く使えるかを検討したいと話した。ワイズの選挙区の共和党候補アンドリュー・モリソンは、州が完全なカリキュラムを学区に押し下げていることが大きな問題だとし、地域の違いを踏まえて学区レベルで、生徒・保護者・管理者の委員会が決めるべきだと述べた。民主党候補マイケル・シュガーは、オレゴン州では拡大と縮小の振れが大きく、毎年の人員再編とプログラムの支え直しに多大な作業が必要になると語った。無所属のブライアン・シンメルは、主に在籍数に基づく資金配分を「機能しない」と批判し、追加資金の議論から始めるのではなく、未充足の義務や規則で教室からコンプライアンス管理へ資金が流れている状況を見直し、教室に資金を戻すべきだと述べた。
出典: wweek.com: Why Don’t Oregon Student Outcomes Match Spending?
